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取扱暗号資産の
概要説明書

  • BTCビットコイン
  • XRPリップル

一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が公表する「暗号資産(仮想通貨)概要説明書」を基に作成しています。情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。

基礎情報

概要書更新年月日/2020年3月30日

日本語の名称ビットコイン
現地語の名称Bitcoin
呼称(日本語の名称と同じ場合は―表記)
ティッカーコード
(シンボル)
BTC、XBT
発行開始(年、月、日)2009年1月3日
時価総額(ドル基準、例:$1.000.000)$124,000,000,000
時価総額(円基準、例:¥100.000.000)¥13,671,000,000,000
主な利用目的送金、決済、投資
利用制限の有無
海外流通の有無あり
国内流通の有無あり
店舗等の利用制限の有無
利用制限を行う者の属性
利用制限の内容
一般的な性格分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産
法的性格
(資金決済法第2条第5項第1号、第2号の別 例:第1号)
第1号
2号の場合:相互に交換可能な
1号暗号資産の名称
発行暗号資産に対する資産
(支払準備資産)の有無および名称
発行者に対する保有者の
支払請求権(買取請求権)
支払請求(買取請求)
による受渡資産
発行者が保有者に付与する
その他の権利
発行者に対して保有者が負う義務
価値の決定保有者間の自由売買による
交換(売買)の制限
価値移転、保有情報を記録する
電子情報処理組織の形態
パブリック型ブロックチェーン
保有・移転記録台帳の
公開、非公開の別
公開
保有・移転記録の秘匿性ハッシュ関数(SHAー256、RIPEMDー160)、楕円曲線公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録
利用者の真正性の確認秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する
価値移転記録の
信頼性確保の仕組み
Proof of work
コンセンサス・アルゴリズム(分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式)の1つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する方法
誕生時に技術的なベースとなった
コインの有無とその名称
(アルトコインのみ)

取引単位・交換制限

取引単位の呼称
  • 1 BTC = 1,000 m BTC
  • 1 m BTC=1,000 μ BTC
  • 1 μ BTC=1 bits
  • 1 bits=100 satoshi
  • m:ミリ
  • μ:ミクロン
  • bits:ビッツ
保有・移転記録の
最低単位
1 satoshi( = 0.00000001 BTC)
交換可能な通貨又は
暗号資産
全て可
交換制限
制限内容
交換市場の有無あり

連動する資産の有無等

価値が連動する
資産等の有無
価値連動する
資産等の名称
価値連動する
資産等の内容
価値連動する
資産との交換の可否
価値連動する
資産との交換比率
価値連動する
資産との交換条件

付加価値

その他の付加価値(サービス)の有無
付加価値(サービス)の内容
過去3年間の付加価値(サービス)の提供状況

発行状況

発行者
発行主体の名称プログラムによる自動発行
発行主体の所在地
発行主体の属性等
発行主体概要不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理
発行暗号資産の信用力に関する説明多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力保有・移転管理台帳の公開暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性
発行方法分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産
発行可能数20,999,999.9769 BTC
発行可能数の変更可否
変更方法発行プログラムの変更
変更の制約条件分散型保有・移転管理台帳の記録者の95%以上の同意及び記録者によるプログラム修正の実施
発行済み数量18,177,953 BTC
今後の発行予定
または発行条件
・1ブロックを更新するごとに12.5BTCを新規発行している
・210,000ブロックの更新を終えるごとに1ブロック更新による新規発行数が半減する仕組みとなっている
・2020年1月23日15:00時点でのブロック数=614,113個(データ取得元)
https://www.binance.vision/ja/halving
およそ10分に1ブロックを更新しており、1ブロック更新当たり新規発行数が6.25BTCとなる「半減期」の予想時期が2020年5月となっている
過去3年間の発行状況保有・移転管理台帳の管理者に対し、
以下の数量を発行
2017年1月1日~2017年12月31日 694,625BTC
2018年1月1日~2018年12月31日 676,250BTC
2019年1月1日~2019年12月31日 677,513BTC
(データ取得元)
https://www.blockchain.com/ja/charts/totalーbitcoins?timespan=all
過去3年間の発行理由分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行
過去3年間の償却状況
過去3年間の償却理由
発行者の行う発行業務に対する
監査の有無
監査を実施する者の
氏名又は名称
直近時点で行われた
監査年月日
直近時点における
監査結果

価値移転記録台帳に係る技術

ブロックチェーン技術の利用の有無あり
ブロックチェーンの形式パブリック型
ブロックチェーン技術を
利用しない場合には、その名称
利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容
価値移転認証の仕組み・台帳形式
・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する
価値記録公開/非公開の別公開
保有者個人データの秘匿性の有無あり
秘匿化の方法公開鍵と秘密鍵による暗号化
価値移転ネットワークの
信頼性に関する説明
オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群(ブロックチェーン)を用い、難易度の高い作業証明の蓄積されたチェーンが選択されることがBitcoinのコンセンサスアルゴリズムによって規定されており、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保している。

価値移転の記録者

記録者の数不定のため直近4日に機能した記録者数として
以下を参照
https://blockchain.info/ja/pools?timespan=4days
記録者の分布状況主に中国
記録者の主な属性誰でも自由に記録者になることができる
記録の修正方法記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う
記録者の信用力に
関する説明
記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている
価値移転の管理状況に対する
監査の有無
監査を実施する者の
氏名又は名称
直近時点で行われた
監査年月日
その監査結果
(統括者に関する情報)
記録者の統括者の有無
統括者の名称
統括者の所在地
統括者の属性
統括者の概要

暗号資産に内在するリスク

価値移転ネットワークの
脆弱性に関する特記事項
多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄することができる脆弱性があり、51%攻撃とも呼ばれる
保有情報暗号化技術の
脆弱性に関する特記事項
発行者の破たんによる価値喪失の
可能性に関する特記事項
BTC価格の下落(対法定通貨)等に起因したマイナー撤退により、ハッシュパワーが低下し、セキュリティ低下を招く可能性がある
価値移転記録者の破たんによる
価値喪失の可能性に関する特記事項
移転の記録が遅延する
可能性に関する特記事項
マイニングに参加するマイナーが少ないもしくは全くいなくなった場合、移転の記録が遅延もしくは進行しない恐れがある
プログラムの不具合によるリスク等
に関する特記事項
現時点ではプログラムが適正に機能し、所有データの改竄、同一のBitcoinの異なる者との取引、複数の所有者が同一のBitcoin を同時に保有する状況などの不適切な状態に陥ることを排除しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄され、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。
過去に発生したプログラムの不具合
の発生状況に関する特記事項
2018年9月に無限増殖バグ等が発見され、Bitcoinが無限に発行できる危険性があったが、既に解消されている
http://btcmatome.com/archives/599
https://coinpost.jp/?p=47597
非互換性のアップデート
(ハードフォーク)の状況
Bitcoinのハードフォークは以下の通り
2017年8月1日ビットコインキャッシュ(BCH)
2017年10月24日ビットコインゴールド(BTG)
2017年11月24日ビットコインダイヤモンド(BCD)
2017年12月12日スーパービットコイン(SBTC)
2017年12月18日ライトニングビットコイン(LBTC)
2017年12月27日ビットコインゴッド(GOD)
(取得元)https://coinpedia.cc/btcーhardーfork
今後の非互換性アップデート予定
正常な稼働に影響を与えた
サイバー攻撃の履歴

流通状況

価格データの出所出所:CoinMarketCap
URL:https://coinmarketcap.com/coins/
1取引単位当たり計算単価
(ドル基準、例:$1.000.000)
$8,406.52
1取引単位当たり計算単価
(円基準、例:¥100.000.000)
¥920,766
ドル/円計算レート
2020年1月23日基準
1ドル/約110円
四半期取引数量(協会加盟会員合計、現物、単位は百万円)919,981

基礎情報

概要書更新年月日/2020年3月30日

日本語の名称エックスアールピー(リップル)
現地語の名称XRP(Ripple)
呼称(日本語の名称と同じ場合はー表記)
ティッカーコード
(シンボル)
XRP
発行開始(年、月、日)2012年9月(Ripple Consensus Ledgerの開始日)
時価総額(ドル基準、例:$1.000.000)$14,193,679,000
時価総額(円基準、例:¥100.000.000)¥1,559,743,000,000
主な利用目的送付(送金)、決済、投資
利用制限の有無
海外流通の有無あり
国内流通の有無あり
店舗等の利用制限の有無
利用制限を行う者の属性
利用制限の内容
一般的な性格・XRPは金融機関の送金において法定通貨間のブリッジ通貨としてオンデマンドの流動性を提供する役割を有している。これによって金融機関は従来よりも格段に流動性コストを下げつつも送金先のリーチをグローバルに広げることができる。
・XRPはRipple Consensus Ledger上での取引における取引料としての性格も有している。ネットワークへの攻撃が起こった時には手数料が自動的に釣り上げられるため、攻撃が未然に防げる仕組みとなっている。XRPは3~5秒ごとにファイナリティをもって決済を行うことができ、1秒につき1,500の取引を決済できるスケーラビリティを有する構造となっている
法的性格
(資金決済法第2条第5項第1号、第2号の別 例:第1号)
第1号
2号の場合:相互に交換可能な
1号暗号資産の名称
発行暗号資産に対する資産
(支払準備資産)の有無および名称
発行者に対する保有者の
支払請求権(買取請求権)
支払請求(買取請求)
による受渡資産
発行者が保有者に付与する
その他の権利
発行者に対して保有者が負う義務
価値の決定保有者間の自由売買による
交換(売買)の制限
価値移転、保有情報を記録する
電子情報処理組織の形態
パブリック型ブロックチェーン
保有・移転記録台帳の
公開、非公開の別
公開
保有・移転記録の秘匿性・取引はED25519とSECP256K1によって暗号署名が行われ、ハッシュにはSHA512 halfが使われる
・Multi-sign機能によって高度のセキュリティを可能としている
利用者の真正性の確認秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する
価値移転記録の
信頼性確保の仕組み
・Ripple Consensus Ledger(RCL)はビザンチン将軍問題を解決する独自のコンセンサスアルゴリズムを採用し、Proof-of-Workよりもより速くかつ効率的に取引を承認することができる
・信頼される認証済み法人バリデーター(検証者)が取引についての投票を行い、80%以上の合意が得られた取引については承認を行う。RCLでは決済が3~5秒ごとに実行され、1秒につき1,500の取引まで対応できるスケーラビリティを有する
誕生時に技術的なベースとなった
コインの有無とその名称
(アルトコインのみ)

取引単位・交換制限

取引単位の呼称1 XRP = 1,000,000 drop
保有・移転記録の
最低単位
1 drop ( = 0.000001 XRP)
交換可能な通貨又は
暗号資産
全て可
交換制限
制限内容
交換市場の有無あり

連動する資産の有無等

価値が連動する
資産等の有無
価値連動する
資産等の名称
価値連動する
資産等の内容
価値連動する
資産との交換の可否
価値連動する
資産との交換比率
価値連動する
資産との交換条件

付加価値

その他の付加価値(サービス)の有無
付加価値(サービス)の内容金融機関の国際送金において流動性確保するためのブリッジ通貨として使われる。RippleLabs Inc.とR3 LLCが共同で行い、12の金融機関が参加した実証試験ではXRPを使用することで送金コストが60%低減できることが実証された
過去3年間の付加価値(サービス)の提供状況・上記の通り、2016年に金融機関による実証試験が行われた
・マネーグラム社がXRPを利用し米国とメキシコ間でODLを利用した国際送金を初めて行っている
・FlashFXはフィリピンへの支払いで正式にODLを導入した(AUD/PHP)

発行状況

発行者あり
発行主体の名称Ripple Labs Inc.
発行主体の所在地San Francisco, California, U.S.
発行主体の属性等ソフトウェア開発
発行主体概要Ripple Labs Inc.(https://ripple.com/
発行暗号資産の信用力に関する説明XRPはオープンなネットワーク上で固有のコンセンサスアルゴリズムによって取引が承認され、暗号化技術による堅牢なセキュリティ構造を有する。取引が承認されるためには80%以上の認証済み法人バリデーターが合意をする必要があり、承認された取引はグローバルに共有されたパブリックな台帳に記録され、改ざん不可能となる。

XRPは国際送金の法人向けユースケースをサポートする機能を有したデジタルアセットであり、銀行によって直接保管され使用される実証試験が行われた唯一の独立型暗号資産である。

XRPはネットワーク開始以降2900万回台帳が更新されており、2016年には一度もダウンタイムは発生しておらず、強固なネットワークにより支えられている。
発行方法2012年のネットワーク発足時に全て発行済み
発行可能数100,000,000,000 XRP
発行可能数の変更可否可(どのようなパブリックブロックチェーンにも言えるように技術的には可能)
変更方法Ripple Consensus LedgerのP2Pサーバー向けソフトウェアであるrippledのプログラム変更(現時点では発行するプログラム自体が存在しないので、新規に作成する必要がある)
変更の制約条件・80%以上のバリデーターが合意しなければならない
・合意後に、プログラムの修正を実施する必要がある
発行済み数量100,000,000,000 XRP
今後の発行予定
または発行条件
・2012年に全て発行されており、今後の発行予定は無い
・発行済のXRPの約62%(2017年9月時点)をRipple Labs Inc.が保有し、市場に分配している。約37%はすでに市場に流通している
過去3年間の発行状況―(2012年に全て発行済)
過去3年間の発行理由
過去3年間の償却状況2018年5月28日の99,992,075,649から2020年3月25日までに1,052,415が消滅され、99,991,023,234となった。
過去3年間の償却理由ネットワークを攻撃者から守るためのメカニズムとして手数料を課し、その手数料分のXRPを消滅させる
発行者の行う発行業務に対する
監査の有無
監査を実施する者の
氏名又は名称
直近時点で行われた
監査年月日
直近時点における
監査結果

価値移転記録台帳に係る技術

ブロックチェーン技術の利用の有無あり
ブロックチェーンの形式パブリック型台帳(「ブロック」の代わりにその時点での全ての情報を含む「台帳」(スナップショット)が公開される)
ブロックチェーン技術を
利用しない場合には、その名称
利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容
価値移転認証の仕組み・独自のコンセンサスアルゴリズムに基づく
・3~5秒ごとにバリデーターが台帳における新たな取引について投票を行い、80%以上の合意を得た取引が承認されたとみなされ、パブリックな台帳に記録される
価値記録公開/非公開の別公開
保有者個人データの秘匿性の有無あり
秘匿化の方法公開鍵と秘密鍵による暗号化
価値移転ネットワークの
信頼性に関する説明
・健全なネットワークを保全する動機を有する認証済法人バリデーターによって取引が承認される仕組みを有している
・ネットワークの攻撃に対して自動的に取引手数料が釣り上がる仕組みを有しており、攻撃を未然に防ぐことができる

価値移転の記録者

記録者の数155のサーバーノード、68のバリデーター(検証者)ノード(2020年02月時点)
注:他のパブリックブロックチェーンにも言えるように、ノードは情報の共有を拒否することも可能であるため、上記の数字はRippleLabs Inc.が把握している部分の数字のみを示している
記録者の分布状況世界中に分散
記録者の主な属性誰でも自由に記録者になることができるが、信頼されているバリデーターの投票だけが投票プロセスにおいて考慮される
記録の修正方法・取引が一旦記録されると、取引は変更することができない
・承認された送金はキャンセルすることができないので、その送金を無効とするためには反対の取引を別途行う必要がある
記録者の信用力に
関する説明
・パブリックな台帳ネットワークを保持する動機がある、確認・証明済みの法人がバリデーター(検証者)になっている。
・そのうち、トップのバリデーター運用のパフォーマンスを示した複数のバリデーターのみがUnique Node List (UNL)という推奨リストに追加され、ネットワークのノードによって参照されるため個々の記録者の信用は必要としない仕組みになっている。
価値移転の管理状況に対する
監査の有無
監査を実施する者の
氏名又は名称
直近時点で行われた
監査年月日
その監査結果
(統括者に関する情報)
記録者の統括者の有無
統括者の名称
統括者の所在地
統括者の属性
統括者の概要

暗号資産に内在するリスク

価値移転ネットワークの
脆弱性に関する特記事項
・信頼するバリデーターが意に反して結託した場合、台帳とデータは改ざんされる可能性がある。
・また、暗号資産の移転等を支えるコミュニティの崩壊等により、暗号資産の移転が不可能となる可能性及びその他の理由等に起因し、最悪の場合は、暗号資産の価値がゼロとなる可能性がある。
保有情報暗号化技術の
脆弱性に関する特記事項
・第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。
・Ripple Consensus Ledgerは「Multisign」という機能を有しており、取引を承認する際に複数の秘密鍵を使用することによって、1つの秘密鍵が盗まれても損失を被らないような堅牢なセキュリティ構造を提供している。
発行者の破たんによる価値喪失の
可能性に関する特記事項
価値移転記録者の破たんによる
価値喪失の可能性に関する特記事項
移転の記録が遅延する
可能性に関する特記事項
信頼されるバリデータの大多数のネットワーク接続が失われた場合、接続が復活するまで価値移転の記録が遅延する可能性がある

また、信頼されるバリデーターが互換性のないソフトウェアのバージョンを使用した場合、大多数のバリデーターが互換性のあるソフトウェアに移行するまで、または、非互換のソフトウェアを使うバリデーターを投票プロセスから除外するという設定をするまでは価値移転の記録が遅延する可能性がある
プログラムの不具合によるリスク等
に関する特記事項
・どのようなソフトウェアにも言えることだが、ソフトウェアの不具合が問題を引き起こす可能性は否定できないが、Ripple Labs Inc.では新しいバージョンがアップデートされる前に入念なQAを行っており不具合の可能性を最小化している。
・Ripple Consensus Ledgerはこれまで2,900万回、一度もフォークなどの大きな問題は経験することなく台帳を更新している。
過去に発生したプログラムの不具合
の発生状況に関する特記事項
非互換性のアップデート
(ハードフォーク)の状況
今後の非互換性アップデート予定
正常な稼働に影響を与えた
サイバー攻撃の履歴

流通状況

価格データの出所出所:CoinMarketCap
URL:https://coinmarketcap.com/coins/
1取引単位当たり計算単価
(ドル基準、例:$1.000.000)
$0.33
1取引単位当たり計算単価
(円基準、例:¥100.000.000)
¥35.17
ドル/円計算レート
2020年1月23日基準
1ドル/約110円
四半期取引数量(協会加盟会員合計、現物、単位は百万円)110,888
  1. 1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会(以下「当協会」といいます。)に所属する会員(以下「会員」といいます。)が、その取り扱う暗号資産(仮想通貨)(以下「取扱暗号資産(仮想通貨)」といいます。)に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
  2. 2.本書は、取扱暗号資産(仮想通貨)に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産(仮想通貨)の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産(仮想通貨)の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
  3. 3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
  4. 4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産(仮想通貨)の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産(仮想通貨)に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
  5. 5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
  6. 6.取扱暗号資産(仮想通貨)は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
  7. 7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。