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取扱暗号資産の
概要説明書

BTCビットコイン

一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が公表する「暗号資産(仮想通貨)概要説明書」を基に作成しています。情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。

基礎情報

概要書更新年月日/2019年5月13日月曜日

日本語の名称ビットコイン
現地語の名称Bitcoin
呼称
ティッカーコード
(シンボル)
BTC、XBT
発行開始2009年1月
時価総額(ドル基準)124十億ドル
時価総額(円基準)13,671十億円
主な利用目的送金、決済、投資
利用制限の有無なし
海外流通の有無あり
国内流通の有無あり
店舗等の利用制限の有無なし
利用制限を行う者の属性なし
利用制限の内容なし
一般的な性格分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産(仮想通貨)
法的性格
(資金決済法第2条第5項第1号、第2号の別)
第1号
2号の場合:相互に交換可能な
1号暗号資産(仮想通貨)の名称
発行通貨に対する資産
(支払準備資産)の
有無および名称
なし
発行者に対する保有者の
支払請求権(買取請求権)
なし
支払請求(買取請求)
による受渡資産
発行者が保有者に
付与するその他の権利
なし
発行者に対して
保有者が負う義務
なし
価値の決定保有者間の自由売買による
交換(売買)の制限なし
価値移転、保有情報を
記録する電子情報
処理組織の形態
パブリック型ブロックチェーン
保有・移転記録台帳の
公開、非公開の別
公開
保有・移転記録の秘匿性ハッシュ関数(SHA-256、RIPEMD-160)、楕円曲線公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録
利用者の真正性の確認秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。
価値移転記録の
信頼性確保の仕組み
Proof of work
コンセンサス・アルゴリズム(分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式)の一つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する方法。
誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称
(アルトコインのみ)
なし

取引単位・交換制限

取引単位の呼称
  • 1BTC = 1,000mBTC
  • 1mBTC=1,000μBTC
  • 1μBTC=1bits
  • 1bits=100satoshi
  • m:ミリ
  • μ:ミクロン
  • bits:ビッツ
保有・移転記録の
最低単位
1satoshi(= 0.00000001BTC)
交換可能な通貨又は
暗号資産(仮想通貨)
全て可
交換制限なし
制限内容
交換市場の有無あり

連動する資産の有無等

価値が連動する
資産等の有無
なし
価値連動する
資産等の名称
価値連動する
資産等の内容
価値連動する資産との
交換の可否
価値連動する資産との
交換比率
価値連動する資産との
交換条件

付加価値

その他の付加価値
(サービス)の有無
なし
付加価値(サービス)の
内容
過去3年間の
付加価値(サービス)の提供状況

発行状況

発行者なし
発行主体の名称プログラムによる自動発行
発行主体の所在地
発行主体の属性等
発行主体概要不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理
発行通貨の信用力に
関する説明
多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み。ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力保有・移転管理台帳の公開暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性
発行方法分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産(仮想通貨)
発行可能数20,999,999.9769BTC
発行可能数の変更可否
変更方法発行プログラムの変更
変更の制約条件分散型保有・移転管理台帳の記録者の95%以上の同意及び記録者によるプログラム修正の実施
発行済み数量16,536,650BTC
今後の発行予定または発行条件1ブロックを更新するごとに12.5BTCを新規発行。
210,000ブロックの更新を終えるごとに1ブロック更新による新規発行数が半減。
2017年3月31日でのブロック数=459,831個
およそ10分に1ブロック更新。
1ブロック更新当たり新規発行数が6.25BTCとなる予想時期2020年6月
過去3年間の発行状況保有・移転管理台帳の管理者に対し、以下の数量を発行。
2016年4月1日~2017年3月31日 867,537.5BTC
2017年4月1日~2018年3月31日 702,975BTC
2018年4月1日~2019年3月31日 669,925BTC
過去3年間の発行理由分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行
過去3年間の償却状況なし
過去3年間の償却理由
発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし
監査を実施する者の
氏名又は名称
直近時点で行われた
監査年月日
直近時点における
監査結果

価値移転記録台帳に係る技術

ブロックチェーン技術の利用の有無あり
ブロックチェーンの形式パブリック型
ブロックチェーン技術を
利用しない場合には、その名称
利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容
価値移転認証の仕組み台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。
価値記録公開/非公開の別公開
保有者個人データの秘匿性の有無あり
秘匿化の方法公開鍵と秘密鍵による暗号化
価値移転ネットワークの信頼性に
関する説明
オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群(ブロックチェ-ン)および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。

価値移転の記録者

記録者の数不定のため直近4日に機能した記録者数として以下を参照
https://blockchain.info/ja/pools?timespan=4days
記録者の分布状況主に中国
記録者の主な属性不特定、誰でも自由に記録者になることができる。
記録の修正方法記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。
記録者の信用力に
関する説明
記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。
価値移転の管理状況に対する
監査の有無
なし
監査を実施する者の
氏名又は名称
直近時点で行われた
監査年月日
その監査結果
(統括者に関する情報)
記録者の統括者の有無なし
統括者の名称
統括者の所在地
統括者の属性
統括者の概要

暗号資産(仮想通貨)に内在するリスク

価値移転ネットワークの
弱性に関する特記事項
多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄すること発行プログラムを改変することができる。
保有情報暗号化技術の
脆弱性に関する特記事項
第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。
発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項なし
価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
移転の記録が遅延する
可能性に関する特記事項
一旦、分岐したブロックの一方が否決された場合、否決されたブロックに収録された取引は再び認証を得なければ、次の送金が行なえなくなる。記録者の目に留まらず、未承認データのまま放置される恐れあり。
プログラムの不具合による
リスク等に関する特記事項
現時点ではプログラムが適正に機能し、所有データの改竄、同一のBitcoinの異なる者との取引、複数の所有者が同一のBitcoin を同時に保有する状況などの不適切な状態に陥ることを排除しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄され、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。
過去に発生したプログラムの
不具合の発生状況に関する特記事項
Mt.Goxがハッキング被害を受け、ビットコインやユーザー情報・パスワードが盗難され約1週間取引が停止された。この影響で、連鎖的に他の取引所からもビットコインの盗難が発生し、ビットコイン価格が著しく下落した。
非互換性のアップデート
(ハードフォーク)の状況
2013/3/11 ビットコインのバージョン0.8.0のバグにより、実質的に初めてブロックチェーンの分岐(ハードフォーク)が発生した。この問題は0.8.1へのバージョンアップによりすぐに修正された。
今後の非互換性
アップデート予定
正常な稼働に影響を与えた
サイバー攻撃の履歴

流通状況

価格データの出所出所:CoinMarketCap
URL:
https://coinmarketcap.com/coins/
1取引単位当たり
計算単価(ドル)
$7,044.70
1取引単位当たり
計算単価(円)
¥766,745
ドル/円計算レート109.66円/USドル
四半期取引数量
(協会加盟会員合計)
  1. 1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会(以下「当協会」といいます。)に所属する会員(以下「会員」といいます。)が、その取り扱う暗号資産(仮想通貨)(以下「取扱暗号資産(仮想通貨)」といいます。)に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
  2. 2.本書は、取扱暗号資産(仮想通貨)に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産(仮想通貨)の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産(仮想通貨)の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
  3. 3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
  4. 4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産(仮想通貨)の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・ 取次ぎ・代理等の暗号資産(仮想通貨)に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
  5. 5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
  6. 6.取扱暗号資産(仮想通貨)は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
  7. 7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。